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2014/08/08
【琉球新報】社説:外国人実習制度 不正監督機関の権限充実を


 

【琉球新報】社説:外国人実習制度 不正監督機関の権限充実を
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琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-229780-storytopic-11.html

政府は外国人技能実習制度で企業などの不正行為を監督、指導する新たな機関を2015年度中に創設する方針を固めた。

この制度の目的は外国の労働者を実習生として日本に受け入れ、習得した技術を母国の経済発展に役立ててもらうことである。しかし、賃金不払いや長時間労働など実習生を酷使するケースが後を絶たない。中には旅券や預金通帳を取り上げられるなどの人権侵害もある。

新機関創設の政府の狙いは、実習制度維持へ向け国内外で理解を得ることであろう。だが新機関の第一の目的は、現状のような人権状況の改善でなければならない。重要なことは、約15万人の実習生が働く喜びを実感し、技術習得に集中できる環境づくりである。それを確実に実現してほしい。

公益財団法人国際研修協力機構によると、過去約20年で突然死が疑われる「脳・心疾患による死」を遂げた実習生は87人、自殺は29人いる。月100時間を超える残業は珍しくないとの指摘もあり、過労死の疑いは拭えない。

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琉球新報

 

 

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