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2014/10/07
【東京新聞】社説:派遣労働見直し 雇用の劣化許されない


 

【東京新聞】社説:派遣労働見直し 雇用の劣化許されない
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東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014100702000154.html

政府は労働者派遣法改正案を今国会に再提出した。派遣労働の規制が緩和されれば、雇用が不安定で低賃金の非正規労働者をさらに増やしかねない。雇用の劣化につながる見直しは許されない。

同法案が成立すれば、企業にとって使い勝手のいい派遣労働が増え、正社員を非正規社員に置き換える流れに拍車がかかると懸念される。「基本は正規雇用。派遣は例外」という法制定以来の理念を覆すものだ。

現行では、正社員から派遣社員への置き換えを防ぐ目的で、派遣期間に上限を設けている。通訳や秘書など「専門二十六業務」をのぞき、企業が派遣社員を使える期間は三年が上限となっている。

ところが、改正案が成立すると、企業が三年ごとに働き手を変えればどんな仕事でも、ずっと派遣労働者に任せられるようになる。上限より長く派遣社員を使う場合は、派遣先企業の労組から意見を聞くことなどを盛り込んでいるが、歯止めになるだろうか。

また、派遣会社が無期雇用している労働者は、どんな業務でも同じ職場で期間の制限なく働かせることができるようになる。

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東京新聞

 

 

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