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2015/01/23
【読売新聞】国民年金保険料 免除と猶予、申請 遡れる期間拡大


 

【読売新聞】国民年金保険料 免除と猶予、申請 遡れる期間拡大
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読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/special/feature/CO005411/20150115-OYT8T50018.html

国民年金保険料の支払いが経済的に難しい人は、免除や納付猶予を過去に遡って申請できる。

昨年、その期間が拡大され、2年1か月前まで遡れるようになった。ただ、免除などが認められた場合でも、保険料を追納しないと、将来受け取れる年金の額が減る点には注意したい。

厚生年金に加入する会社員や、会社員に養われている専業主婦などを除き、原則20歳以上60歳未満の人は、国民年金の保険料(2014年度は月1万5250円)を納める義務がある。

免除や納付猶予は、経済的な理由で保険料が払えない人のための制度。本人や配偶者らの所得が一定額を下回る場合、保険料の全額または一部の納付が免除されたり、その納付が猶予されたりする。

免除は「全額」「4分の3」「半額」「4分の1」の4種類があり、前年所得額により認められる種類が変わる=図(上)=。納付猶予には、30歳未満の人が対象の若年者納付猶予制度と、学生が対象の学生納付特例制度がある。免除と納付猶予のいずれも、住民登録している市区町村か、年金事務所に申請する。

免除と納付猶予を遡って申請できる期間は従来、「申請時の直前の7月まで(学生納付特例制度は「直前の4月まで」)」だった。それが14年4月、「2年1か月前まで」に拡大。例えば15年1月中の申請なら、以前は14年7月分までしか遡れなかったのが、現在は12年12月分まで申請可能となった=図(下)=。

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読売新聞

 

 

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