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2015/01/26
【愛媛新聞】社説:外国人技能実習制度 人権保障の仕組みこそ必要だ


 

【愛媛新聞】外国人技能実習制度 人権保障の仕組みこそ必要だ
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愛媛新聞
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201501242883.html

研修の名の下、途上国の人々を安い労働力として酷使し問題視される外国人技能実習制度。政府は監督機関を新設して受け入れ先の不正監視や実習生保護を強化する報告書案を有識者懇談会に示した。これを基に今月召集の通常国会に関連法案を提出する。 

現在国内で働く実習生は約15万人。安倍政権は経済界の強い要請を受け、労働力不足の解消策としてさらなる拡大を成長戦略に盛る。最長3年の受け入れ期間を5年に延長し、介護分野にも対象を広げる方針だ。不正監視強化の背景には国内外の支持を得たいとの思惑があろう。 

だが、同制度は本来、習得した技術を母国発展に役立ててもらうための仕組みだ。国際貢献の目的からかけ離れ、低賃金で労働力補てんに利用する実態には問題がある。研修名目の曖昧な制度で労働者に弱い立場を強いること自体、根本から改めるべきである。 

転職の自由のない実習生への人権侵害や違法行為は著しい。厚生労働省の一昨年の立ち入り調査では、受け入れた2318事業所の約8割に当たる1844事業所が何らかの労働基準関係法令違反をしていた。法定労働時間の超過や賃金不払いに加え、業務の安全配慮も不十分で実習生は命の危険にさらされている。 

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愛媛新聞

 

 

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