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2015/02/02
【高知新聞】社説:外国人実習拡大 人権の保障が大前提だ


 

【高知新聞】社説:外国人実習拡大 人権の保障が大前提だ
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高知新聞
http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=332682&nwIW=1&nwVt=knd

厚生労働省の有識者検討会は、外国人技能実習制度の対象職種に介護分野を追加することを認める報告書をまとめた。受け入れは2016年度に始まる見通しだ。 

人口減少が進み、働き手の確保が重大な課題になっている。しかし技能実習制度をめぐっては、賃金不払いや過重労働など違法行為が後を絶たない。受け入れを拡大するのなら、人権の保障や労働環境の改善が大前提となる。 

介護の現場では慢性的に人手が不足している。団塊の世代が全て75歳以上となる25年に向けて今後80万人程度増やす必要があり、人材確保が急務となっている。 

介護分野では現在でも、経済連携協定(EPA)に基づきインドネシア、フィリピン、ベトナム3カ国から外国人労働者を受け入れている。

日本の国家資格を取得し、長期間働いてもらうことを期待しているが、来日した約1500人のうち合格者は約240人にとどまる。日本語の習得などがネックとなっているからだ。 

このため政府は昨年6月にまとめた新たな成長戦略で、技能実習制度に介護分野を加えるかどうか検討するとしていた。 

技能実習制度は本来、習得した技術を母国の発展に役立ててもらうことを目的とする。高齢化への対応は世界各国でも重要なテーマだ。日本が培った介護技術を海外で活用してもらえれば意義はある。 

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高知新聞

 

 

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