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2015/03/27
【東京新聞】社説:性的少数者 身近な場から考えたい


 

【東京新聞】社説:性的少数者 身近な場から考えたい
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東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015032702000153.html

性的少数者に対する国や自治体の取り組みが始まっている。学校現場でその特性に配慮した支援を行うことや、同性カップルに結婚に相当する証明書を発行する動きなどだ。身近な場から考えたい。

性的少数者を語る「LGBT」は、女性同性愛者「レズビアン」、男性同性愛者「ゲイ」、両性愛者「バイセクシュアル」、心と体の性が一致しない「トランスジェンダー」のそれぞれ頭文字をとっている。

異性を恋愛対象にするように同性にひかれる人や、性別に違和感を持つ人は、調査研究では国や人種に関係なく先天的に人口の5%が該当する。二十人学級なら一人いる計算だ。しかし、多様な性についての理解がないために、当事者は誤解や偏見に遭い苦しみもする。当事者団体が行ったアンケートによると、七割にいじめられた経験があり、三割は自殺を考えたことがあるという結果だった。

性的少数者に対する国の施策は性同一性障害特例法(二〇〇四年施行)のみだったが、文部科学省はこのほど、学校や教育委員会に向け、性同一性障害だけでなく、同性愛なども含めて対応を求めていく文書をまとめた。

学校は子どもが安心して過ごせる場でなくてはならない。知識不足を解消し、教員だけでなく、教員養成段階から性的少数者について学ぶ機会を増やすべきだ。当事者支援を進める一歩にしたい。

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東京新聞

 

 

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