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2015/04/17
【産業新聞】12月からストレスチェック義務化 中災防、相談室を新設 運用方法の疑問に対応


 

【産業新聞】12月からストレスチェック義務化 中災防、相談室を新設 運用方法の疑問に対応
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産業新聞
http://www.japanmetal.com/topics2015041357959.html
省令、告示、指針を公表(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000082587.html

中央労働災害防止協会(会長=榊原定征・日本経済団体連合会会長、理事長=関澤秀哲・元新日本製鉄〈現新日鉄住金〉副社長)は1日、「ストレスチェック相談室」を新設した。12月1日からストレスチェック制度が義務化されるのを控え、事業場の責任者や担当者の疑問に応えていく。

【50人以上の事業所は義務】

労働安全衛生法の改正により、従業員50人以上の事業場を持つ事業主は、ストレスチェックが義務化される。50人未満の事業場では、当面の間、努力義務が課される。

具体的には、1年以内ごとに1回、定期に医師、保健師等によるストレスチェックが行われなければならない。

【ストレスチェックとは】

ストレスチェックは、労働者の心理的な負担の程度を把握するための検査で、「仕事のストレス要因」「心身のストレス反応」「周囲のサポート」の3領域の項目を含む必要がある。

事業者には配慮しなければならない事項も多い。高ストレスと判定された労働者から申し出があった場合、医師による面接指導の実施が義務付けられる。その面接の結果、医師の意見を聞き、就業上の措置が義務付けられる。

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省令、告示、指針を公表(厚生労働省)

 

 

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