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2015/04/03
【日経ビジネスオンライン】「マタハラ」は日本の企業社会特有の問題?


 

【日経ビジネスオンライン】「マタハラ」は日本の企業社会特有の問題? 人事部もいやがらせをする異様な現状
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日経ビジネスオンライン
http://www.nikkeibp.co.jp/article/matome/20150401/441267/

人事部もいやがらせをする異様な現状

マタニティ・ハラスメント(マタハラ)が社会的な関心を集め、国から新たな指導が出されたことによって、企業はその対策に迫られている。厚生労働省は3月30日、妊娠や出産、復職などから「1年以内」の降格や契約打ち切りといった不利益な取り扱いは、原則として男女雇用機会均等法などに違反と判断することを決め公表した。

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「マタニティ・ハラスメント対策ネットワーク」(マタハラNet)によると、マタハラとは、働く女性が妊娠・出産などをきっかけに職場で精神的・肉体的な嫌がらせを受けたり、妊娠・出産を理由とした解雇や雇い止め、自主退職の強要で不利益を被ったりするなどの不当な扱いを受けること。

最高裁は2014年10月、「妊娠や出産を理由にした職場での降格を原則違法」との判決を下した。これを受けて厚労省は今年1月、降格などの不利益な扱いを受けた場合、「時期の近さ」で客観的に違法かどうかを判断するといった方針を決め、全国の労働局に通達を出した。今回公表されたのは、「時期の近さ」を「1年以内」と明確に示したものだ。

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