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2015/04/06
【ハフィントンポスト】残業代ゼロ法案 閣議決定 労基監督官の過半数は「反対」していた


 

【ハフィントンポスト】残業代ゼロ法案 閣議決定 労基監督官の過半数は「反対」していた
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ハフィントンポスト
http://www.huffingtonpost.jp/2015/04/03/angyodai-zero-kakugi_n_6998224.html

政府は4月3日、一定の年収以上で高度な専門職に就く人を労働基準法の時間規制から除外する、「ホワイトカラー・エグゼンプション」(残業代ゼロ制度)を盛り込んだ労基法改正案を閣議決定した。政府の成長戦略の目玉の一つだが、労働組合などからは「残業代ゼロ」と批判されている。2016年4月の施行をめざす。時事ドットコムなどが報じた。

■残業代ゼロ制度の対象、年収1075万円以上の専門職

残業代ゼロ制度の対象者は、研究開発や金融ディーラー、ファンドマネジャーなど、高度な専門的知識があり、平均年収を3倍「相当程度」上回る人。具体的には法案成立後に厚生労働省が省令で決めるが、年収は1075万円以上と想定されている。

対象者は、労基法の労働時間規制(1日8時間、週40時間など)から除外され、時間規制がなくなるため「残業」の概念がなくなり、深夜労働、休日労働への手当も出なくなる。その上で、働きすぎを防ぐため、下記のいずれかの措置をとる。

1、年間104日の休日

2、1日のなかで一定の休息時間を確保

3、在社時間に上限を設ける

この制度とは別に、一般の労働者の長時間労働対策として、年間10日以上の有給休暇が与えられている従業員に、年5日の有給休暇を取得させることを企業に義務づける。また、大企業で実施されている月60時間を超える残業の割増賃金を50%以上とする規定を、4年後の2019年4月から中小企業にも適用するという。

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ハフィントンポスト

 

 

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