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2015/04/16
【琉球新報】社説:児・老・障施設統合 地域住民の支え合い拠点に


 

【琉球新報】社説:児・老・障施設統合 地域住民の支え合い拠点に
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琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-241809-storytopic-11.html

厚生労働省は、過疎化が進む地方で高齢者介護や児童、障がい者向け施設の統合を進める検討チームを月内に発足させる。統合ありきではなく、地域住民のニーズに沿った支え合いの拠点づくりを柱に据えることを求めたい。

福祉関係施設の統合を進める背景には介護、保育分野での人手不足がある。

団塊の世代が全て75歳以上となる2025年には、介護職員は約30万人不足し、保育需要がピークを迎える17年度末までに新たに約6万9千人の保育士が必要と推計されている。

その影響を最も受けるのは過疎地である。福祉サービスの提供が困難となれば、さらなる人口流出を招く可能性がある。過疎化の歯止め策の一つとして施設を統合せざるを得ない事情がある。

一方で子どもや高齢者、障がい者が一緒に施設を利用し、交流することのメリットは大きい。

子どもたちは触れ合いを通して敬老精神が培われ、障がい者への理解も深まろう。高齢者は生き生きとし、障がい者は社会参加への意欲が高まることが期待される。

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琉球新報

 

 

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