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2015/06/05
【東京新聞】年金情報流出 私たちの備えは


日本年金機構がウイルスメールによる不正アクセスを受け、個人情報百二十五万件が流出した問題で、機構の職員を名乗るなどの不審な電話が各地で相次ぎ、不安が広がっている。機構は三日、情報が漏れた年金加入者におわび文書の郵送を始めたが、私たちはどう備えればいいのか。 (年金情報取材班)

◆「機構です」はニセ電話

この問題が起きて以降、不審な電話は東京、埼玉、神奈川でも三日までに十件以上が確認された。

二日午後二時ごろ、東京都港区の高齢女性に、年金機構の職員を名乗って年齢や一人暮らしかを尋ねる電話があった。女性が「一人暮らしじゃない」と答えると切れた。このほか「七十代以上ですね。夫と二人暮らしですか」「年金をもらっている人がいますね」などの電話もあった。

警視庁では計五件を確認。担当者は、ニセ電話詐欺グループが今回の問題を利用して一人暮らしの高齢者を探していたとみている。

神奈川県でも「昨日からニュースでやっている件ですが」などとする電話が数件。埼玉県では年金関係団体の職員を名乗る計五件の不審電話があった。

警察庁の担当者は、詐欺グループが目当ての高齢者を見つけた場合、さらに「漏れた情報が悪徳商法のリストに載ったので、取り消すのに現金が必要」「情報を取り消す過程でトラブルが生じたので現金を振り込んで」といった電話をかけてくることも考えられると話す。

危機管理コンサルタントの田中辰巳さんはこんな被害を想定する。詐欺グループが機構職員を装い、高齢者に「情報が漏れたので口座変更の必要がある」などと持ち掛け、変更後の口座から年金を詐取する-。

「犯人側はさまざまな手口を考え出す。これまでの犯罪例を前提にチェックできると考えるのは甘い。情報が漏れた人の年金番号変更を急ぐなど、新しいセキュリティー体制を早く構築すべきだ」と指摘する。

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東京新聞

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