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2015/06/19
【毎日新聞】改正派遣法案:衆院委で可決...雇用期間の制限撤廃


企業が同じ職場で派遣労働者を使える期間の制限(最長3年)を事実上撤廃する労働者派遣法改正案は19日午前、衆院厚生労働委員会で自民、公明両党の賛成多数で可決された。同一労働同一賃金法案の成立を条件に採決に応じた維新の党は、改正案には反対した。改正案は同日午後の衆院本会議でも可決される見通し。政府・与党は24日までの会期を延長し、改正案の今国会成立を図る。


衆院厚労委は12日、渡辺博道委員長(自民)が改正案の質疑終結を宣言したが、民主、共産両党が反発したため、19日午前に安倍晋三首相が出席して追加の質疑を行った。首相は「派遣の道を選ぶ人には待遇改善、正社員を希望する人には正社員の道を開く法案だ」と制度改正の意義を強調した。

現行の労働者派遣法は、企業が同じ職場で派遣労働者を受け入れることができる期間を原則1年、最長3年(通訳など専門26業務は無期限)と定めている。これに対し、改正案は専門26業務を廃止し、派遣期間の上限を一律に3年に設定。現在は3年を超えると同じ仕事で派遣労働者を使えないが、改正案では、労働組合などの意見を聞いて人を入れ替えれば、使い続けることが可能になる。同じ派遣労働者でも、事業所内で働く場所を替えれば、さらに3年働ける。派遣会社に無期雇用されている派遣労働者は、期間の制限なく派遣先で働ける。

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毎日新聞

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