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2015/07/24
【徳島新聞】社説:同対審答申50年 差別根絶の契機にしたい


 

【徳島新聞】社説:同対審答申50年  差別根絶の契機にしたい
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徳島新聞
http://www.topics.or.jp/editorial/news/2015/07/news_14377018222847.html

同和問題の解決に向けて、行政や教育、啓発活動に大きな影響を与えてきた同和対策審議会答申が出されてから、今年で50年を迎えた。

しかし、いまだに偏見や差別意識がなくなったとは言い難い。節目の年を差別根絶への新たな出発点としたい。

江戸時代の差別的身分が明治時代に廃止されてからも、特定の地区出身であることや、そこに住んでいることを理由にした不当な差別が続いているのが同和問題である。

人々は生活環境や教育、結婚、職業選択など、あらゆる面で人権を侵害され、苦しめられてきた。

答申は、首相の諮問機関である同和対策審議会によって、1965年8月に出された。「同和問題は最も深刻にして重大な社会問題であり、早急な解決は国の責務であるとともに国民的課題だ」と指摘している。

国は時限立法として、69年の同和対策事業特別措置法を皮切りに、3度にわたり特措法を施行した。2002年に失効するまでの間、同和地区のインフラや住居など生活環境の改善に一定の成果を挙げたといえる。

徳島県内でも多くの施策が実施されてきた。1990年代には県同和教育基本方針が策定され、県と全市町村で差別撤廃条例が制定された。

2000年以降も、県は同和問題解決への基本方針や、人権教育・啓発に関する基本計画をまとめている。

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徳島新聞

 

 

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