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2015/07/27
【東京新聞】内定先企業が就活終了を強要 「オワハラ」相談窓口活用を


 

【東京新聞】内定先企業が就活終了を強要 「オワハラ」相談窓口活用を
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東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2015072702000183.html

大学四年生の就職活動は、面接など企業側の選考が来月一日に始まる。これまでより四カ月遅れになり、就活期間はむしろ長期化。その分、優秀な学生を早めに確保しようと既に内定を出した企業が、学生に就活を終わらせるよう強要する「終われハラスメント(オワハラ)」も増加しているとみられ、対応に苦慮する学生がありそうだ。オワハラに直面したらどう乗り切ればいいのか、専門家に聞いた。 (安食美智子)

「内定を出す条件として、就活終了の誓約書へのサインを迫られた」「目の前で、他社への応募を辞退するよう電話することを求められた」-。大学の就職指導窓口には、学生からこんな「オワハラ」被害の相談が寄せられている。

これに対し、「憲法で職業選択の自由が保障される以上、内定を受けた後も、その後の就活は制限されない」と話すのは、「ブラック企業被害対策弁護団」のメンバーで、労働事件が専門の大久保修一弁護士。

「誓約書を書いてしまった後、内定を辞退すると損害賠償を求められるのではないか」と不安になる場合もあるかもしれない。しかし、学生が内定辞退を申し出て二週間経過すれば、効力が生まれて企業側が拒否したとしても認められる。従って、損害賠償も請求できないという

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