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2015/09/10
【北海道新聞】社説:新安保法制 週明け採決方針 数の力で押し切るのか


 

【北海道新聞】社説:新安保法制 週明け採決方針 数の力で押し切るのか
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●●新聞
http://dd.hokkaido-np.co.jp//news/opinion/editorial/2-0028800.html

これほど重大な欠陥が明白になり、国民の反対も強いのに、あくまで数の力で成立させるつもりなのか。

政府・与党は、安全保障関連法案を16日に参院特別委員会で採決する方針を固めた。

集団的自衛権の行使は、多くの憲法学者に加え、「憲法の番人」である最高裁の元長官も違憲と断じた。どのような場合に行使が可能になるかについての安倍晋三首相らの説明は、この期に及んでも二転三転してはっきりしない。

法案の正当性や必要性への疑義は深まるばかりだ。各種世論調査で、今国会での成立反対の声が6割に上っているのも当然である。

採決は到底、容認できない。法案の撤回をあらためて求める。

元最高裁長官の山口繁氏は、政府・与党が1959年の砂川事件最高裁判決や72年の政府見解を法案の合憲性の根拠としていることに「論理的な矛盾があり、ナンセンスだ」と厳しく批判した。

自民党の高村正彦副総裁は憲法学者から法案が違憲と指摘された際、「憲法の番人は最高裁であり憲法学者ではない」と反論した。

その最高裁元長官が違憲と言明すると、高村氏は国民の理解が不十分でも成立させると開き直った。許し難い発言である。

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