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2015/09/11
【信濃毎日新聞】社説:派遣法改正 労働者保護を揺るがす


 

【信濃毎日新聞】社説:派遣法改正 労働者保護を揺るがす
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信濃毎日新聞
http://www.shinmai.co.jp/news/20150911/KT150910ETI090007000.php

派遣で働く人たちの不安や反対の声を押し切っての強引な法改正と言うほかない。

労働者派遣法の改正案がきょう、衆院本会議で可決、成立する見通しになった。企業が派遣労働者を受け入れる期間の制限が事実上なくなる。「臨時的・一時的」とされてきた派遣労働の位置づけを根本から変えるものだ。

改正案は当初施行日とした「9月1日」までに成立せず、「30日」に修正して参院で可決され、衆院に戻された。政府・与党が9月中の施行にこだわるのは、派遣労働者を保護する新たな制度が10月1日に始まるからだ。

「労働契約申し込みみなし制度」と呼ばれる。違法な派遣労働があった場合、派遣先の企業は直接雇用しなければならない。

現行法では、秘書、通訳など専門26業務は派遣の受け入れ期間に制限がない。一方、それ以外の業務は最長3年の上限がある。専門業務と偽って派遣労働者を期限なく使うのは違法で、新制度の対象になるはずだった。

ところが、改正案は専門業務と一般業務の区分自体を廃止するため、前提が崩れ、みなし制度は骨抜きになる。派遣で働く人から憤りの声が上がるのは当然だ。

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信濃毎日新聞

 

 

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