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2015/09/30
【東京新聞】社説:改正派遣法施行 これで経済良くなるか


 

【東京新聞】社説:改正派遣法施行 これで経済良くなるか
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東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015093002000149.html

三十日施行の改正労働者派遣法は、これまで限定的だった派遣労働が人を入れ替えればいくらでも使えるようになる「悪(あ)しき転換」である。働く人の不安定さは一段と増す。再改正が必要だ。

改正法は残業代ゼロ法案や解雇の金銭解決など安倍政権が進めようとしている経営者寄りの政策と同根といえる。働く人を守る労働規制を緩めて、企業のコスト削減や利益増大を最優先するからだ。

改正法は二度廃案、三度目の国会提出で十一日に成立したが、施行までの周知期間はほとんどない。労働者保護などを求める三十九項目もの付帯決議が付いたことからも改正法の危うさは明らかだ。

改正法の柱は大きく三つある。これまで期間の制限がなかった通訳やデザインなど専門二十六業務も原則三年となる。これらの仕事に就いていた人は派遣全体(約百二十万人)の四割に上る。派遣会社の無期雇用にならないと続けたくても三年までの勤務となり、多くの雇い止めが出る懸念がある。

二つめは、企業は人を替えれば同じ業務をずっと派遣社員の活用でできるようになる。労働組合との協議を義務付けたが、合意ではないので歯止めにはなり得ない。

三つめは、派遣会社をすべて許可制にし、計画的な教育訓練や「雇用安定措置」を派遣会社に義務付けた。派遣期間が終了した派遣社員を企業に直接雇用するよう依頼させたりする。ただ、派遣会社の努力任せのような規定だけに実効性があるのか甚だ疑問だ。

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東京新聞

 

 

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