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2015/10/08
【時事ドットコム】就学援助、27自治体で対象縮小=生活保護基準引き下げ影響-文科省調査


 

経済的に苦しい家庭の給食費や学用品代などを補助する就学援助について、生活保護基準引き下げに伴い援助対象を厳しくした自治体が、川崎市や大阪市など27あったことが6日、文部科学省の調査で分かった。これまで援助を受けていた子供が対象外になる恐れがあり、同省は不利益が生じない対応を求める通知を出す。
就学援助は小中学生がいる家庭で、生活保護を受ける「要保護」世帯と、これに近い困窮状態と市区町村が認定した「準要保護」世帯が対象。同日公表された2013年度の支給対象者は児童・生徒の15.42%に当たる約151万人で、割合は1995年の調査開始後初めて減少した。
生活保護基準の引き下げは13年8月に実施。就学援助の基準は連動せず各自治体が判断するが、全自治体の1.5%の27市町村が今年度から厳しくした。横浜市など4市は昨年度厳しくしたまま据え置いており、31市町村の児童生徒が不利益を受ける恐れがあるという。
経済的に苦しい家庭の給食費や学用品代などを補助する就学援助について、生活保護基準引き下げに伴い援助対象を厳しくした自治体が、川崎市や大阪市など27あったことが6日、文部科学省の調査で分かった。これまで援助を受けていた子供が対象外になる恐れがあり、同省は不利益が生じない対応を求める通知を出す。
就学援助は小中学生がいる家庭で、生活保護を受ける「要保護」世帯と、これに近い困窮状態と市区町村が認定した「準要保護」世帯が対象。同日公表された2013年度の支給対象者は児童・生徒の15.42%に当たる約151万人で、割合は1995年の調査開始後初めて減少した。
生活保護基準の引き下げは13年8月に実施。就学援助の基準は連動せず各自治体が判断するが、全自治体の1.5%の27市町村が今年度から厳しくした。横浜市など4市は昨年度厳しくしたまま据え置いており、31市町村の児童生徒が不利益を受ける恐れがあるという。
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