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2015/10/08
【WEBRONZA】権利保障おきざりの規制緩和 改正派遣法を考える


 

【WEBRONZA】権利保障おきざりの規制緩和 改正派遣法を考える
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WEBRONZA
http://webronza.asahi.com/business/articles/2015100600008.html

安保法制をめぐる議論の陰で

労働者派遣法の改正法が、9月30日に施行された。

派遣法が1986年に施行されて30年目、制度が始まって以来の大改正であり、多くの労働者に影響を及ぼす可能性が高いにもかかわらず、安保法制をめぐる議論の陰に隠れてか広く注目を集めたとはいいがたい。改正法への評価も分かれたままだ。私は今年6月から7月にかけて、3回にわたり、WEBRONZAに派遣法改正問題について書いてきた。

派遣法改正問題で、女性たちが声を上げ始めた

なぜ派遣労働者は法改正に反対するのか

派遣労働者数は全労働者の「2%」。それが何か?

まとめをかねて、派遣労働のあり方について一から考えてみたい。

最初に、施行翌日の10月1日に開かれた日弁連の人権擁護大会で登壇した派遣労働者、宇山洋美さん(56=仮名)の発言をかいつまんでご紹介しよう。

宇山さんは、次のように改正法を批判する。

「同じ職場で派遣として15年以上働いてきたが、10歳下の女性正社員と2倍以上の賃金格差がある。月100時間の残業をしたこともあるし、10の資格を休日に自費で取った。それでも正社員にはなれなかった。今回の改正により、3年後には必ず職を失うと上司に言われた。改正法の規定では、3年たつと派遣会社が派遣先に直接雇用を『依頼』するというが、意味のないことだ」

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