Be FLAT:10代の人権情報ネットワーク

人権関連トピックス

一覧ページへ

2015/11/25
【愛媛新聞】社説:虐待通報で賠償請求 「報復」は防止法の理念に反する


 

【愛媛新聞】社説:虐待通報で賠償請求 「報復」は防止法の理念に反する
続きを読む
愛媛新聞
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201511259488.html

障害者通所施設で虐待の疑いに気付き内部告発した職員が、施設側から損害賠償を求められるケースが埼玉、鹿児島両県で起きた。自治体に設けた窓口への通報を義務付ける「障害者虐待防止法」は、通報者に対する解雇などの不利益な扱いを禁じている。罰則がないとはいえ、法の理念を踏みにじる行為と言わざるを得ない。 

施設や企業で、表面化しない「報復」が横行しているのではないかという懸念が募る。2件とも、通報した職員は自主退職した。1人は上司からなじられたと話しており、実質的な解雇だった可能性も否定できない。国は、義務を果たした人を守れない法の不備、制度設計の甘さを真摯(しんし)に省みるべきだ。 

虐待の調査とともに、通報者のフォローにも力を注ぎたい。賠償請求や訴訟だけでなく、待遇面の悪化などがあれば報復的かどうかの検証も必要だ。国には、自治体との連携強化と積極関与が求められる。検証により悪質と判断された場合には施設の運営事業者にペナルティーを科すなど、新たな仕組みの導入も検討しなければなるまい。 

続きを読む

愛媛新聞

 

 

関連キーワード:

一覧ページへ