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2015/12/10
【北海道新聞】社説:司法取引 冤罪の懸念が拭えない


 

【北海道新聞】社説:司法取引 冤罪の懸念が拭えない
偽造クレジットカードを使ったとして詐欺罪などに問われた被告の男の裁判で、東京高裁は「警察官の利益誘導で虚偽の自白をした疑いがある」として一審判決を破棄し、審理を地裁に差し戻した。
裁判では、罪を認めれば刑を軽くするなどと警察官が持ちかけていたことを示す電話内容の録音が証拠採用された。そのやりとりはまさに、違法な司法取引だ。
司法取引は現在、法制化が検討されているが、冤罪(えんざい)の温床になりかねないとして反対も根強い。
判決は捜査のあり方を厳しく指弾するとともに、その危うさをあらめて浮き彫りにした。
司法取引の法制化には慎重な議論が要る。拙速な導入は避けるべきだ。
被告は一審で当初、起訴内容を認めていたが、結審後に否認に転じ、無罪を訴えた。
「自白」をしたのは、警察官から余罪を立件しないことや刑を極力軽くすることを持ちかけられたためと主張。警察官の証人尋問を請求したが、東京地裁は却下し、懲役5年の実刑を言い渡した。
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北海道新聞
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0035391.html

偽造クレジットカードを使ったとして詐欺罪などに問われた被告の男の裁判で、東京高裁は「警察官の利益誘導で虚偽の自白をした疑いがある」として一審判決を破棄し、審理を地裁に差し戻した。

裁判では、罪を認めれば刑を軽くするなどと警察官が持ちかけていたことを示す電話内容の録音が証拠採用された。そのやりとりはまさに、違法な司法取引だ。

司法取引は現在、法制化が検討されているが、冤罪(えんざい)の温床になりかねないとして反対も根強い。

判決は捜査のあり方を厳しく指弾するとともに、その危うさをあらめて浮き彫りにした。

司法取引の法制化には慎重な議論が要る。拙速な導入は避けるべきだ。

被告は一審で当初、起訴内容を認めていたが、結審後に否認に転じ、無罪を訴えた。

「自白」をしたのは、警察官から余罪を立件しないことや刑を極力軽くすることを持ちかけられたためと主張。警察官の証人尋問を請求したが、東京地裁は却下し、懲役5年の実刑を言い渡した。

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北海道新聞

 

 

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