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2015/12/25
【東京新聞】社説:子ども貧困対策 乏しい「未来への投資」


 

【東京新聞】社説:子ども貧困対策 乏しい「未来への投資」
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東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015122302000163.html

低所得のひとり親への手当増額が来年度予算案に盛り込まれることが決まったが、微々たる額だ。政府には子どもの貧困対策に本気で取り組む姿勢が見えない。不十分といわざるをえない。

先週末、子どもの貧困対策充実を求めて経済的に苦しい家庭の高校生や大学生、支援者ら約百人が東京都内で集会を開いた。工藤鞠子(まりこ)さん(20)は「生まれた家庭によって子どもの選択肢や将来の可能性が狭められることがない社会をつくりたい」と訴えた。

子どもの貧困に取り組むNPO法人代表らが呼び掛け人となり、低所得のひとり親家庭に支給される児童扶養手当の増額を求めたインターネットでの署名は、四万筆近くに達した。

手当は現在、親と子の二人世帯で年収百三十万円未満で月額四万二千円支給され、二人目の子がいれば定額五千円、三人目以降は一人あたり同三千円が加算される。二人目以降の加算額は二十年以上据え置かれていた。

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東京新聞

 

 

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