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2016/02/10
【東奥日報】在宅支援の後退を懸念/介護サービス見直し


厚生労働省は、介護保険制度で「要介護1、2」と認定された軽度者向けサービスを見直す方針を固めた。調理、買い物といった在宅での生活を援助するサービスを介護保険の対象から外し、原則自己負担とすることを検討する。

膨張する社会保障費を抑えるのが目的で、社会保障審議会で年内にも結論を出し、2017年の通常国会での法改正を目指すという。

軽度者向けサービスをめぐっては、介護の必要度がさらに低い「要支援1、2」を対象に、生活援助サービスを介護保険から市町村事業へ移す制度改正が15年度から始まったばかりだ。市町村にとっては利用者を支える人材不足など、受け皿づくりが十分とはいえない中で、新たな見直し案が浮上した。

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東奥日報

 

 

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