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2016/02/22
【東京新聞】外国籍1万人、就学有無調査せず 義務教育年齢、自治体「対象外」


 

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東京新聞
http://www.asahi.com/articles/DA3S12218146.html

義務教育年齢で住民票がある全国の外国籍の子ども約10万人のうち少なくとも約1万人に関し、自治体が就学の有無を調査していないことが共同通信の取材で20日分かった。公立校に籍がない場合、通常は他校への就学状況や事情を把握するが、外国人の場合は就学を義務付ける対象外として多くの自治体は確認しない。少なくない子が学校に通わないままとなっている恐れもありそうだ。

外国人学校への通学や、住民票を残したまま帰国したケースも多いとみられるが、専門家は「調査しないこと自体問題」と指摘。国際人権規約に反し、社会から排除された層になりかねないとして改善を求めている。

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東京新聞

 

 

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