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2016/04/08
【ヒューライツ大阪ニュースインブリーフ】DV被害の移住女性の人権―女性差別撤廃委員会が懸念表明


 

【ヒューライツ大阪ニュースインブリーフ】DV被害の移住女性の人権―女性差別撤廃委員会が懸念表明
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ヒューライツ大阪ニュースインブリーフ
http://www.hurights.or.jp/archives/newsinbrief-ja/section3/2016/04/dv-1.html

国連女性差別撤廃委員会が2016年2月16日に女性差別撤廃条約の実施状況に関する日本報告審査を行い、3月7日に総括所見を発表しましたが、「女性に対する暴力」に関するパラグラフのなかで、「出入国及び難民認定法」(入管法)に規定されている在留資格の取消しについて懸念を表明し、勧告を提示しています。

2012年に改定された入管法は、日本人または永住資格を有する外国人と結婚した移住女性が、「その配偶者の身分を有する者としての活動を継続して6 月以上行わないで日本に在留している」(正当な理由がある場合を除く)場合、「その在留資格を取り消すことができる」と定めています。

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