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2016/04/26
【朝日新聞】養育費と親権 子どもと貧困


 

【朝日新聞】養育費と親権 子どもと貧困
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朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/DA3S12327085.html

母子家庭の貧困の一因として養育費の不払い問題を考えてきました。不払いの理由に単独親権を挙げる投稿がありました。今回は離婚後の共同親権の導入をどう考えるか、賛成、反対の論者に聞きました。

■別居親の自覚促せ 早稲田大教授(家族法)・棚村政行さん

離婚後も親子であることに変わりはありません。親の都合ではなく、「子どもの権利」が守られる養育のしくみと法律が必要です。

離婚後、子どもが貧困にさらされないようにするためにも、親権は両者が維持し、別居親にも子育ての責任の自覚を促すべきだと思います。

「共同」と言っても、みんなが子にかかわる時間を半々にするのではありません。離婚時に養育費や面会交流を取り決め、進学や医療などの主要な決定には別居親が関わる。欧米の中には、合意できない場合、どちらに優先権があるのかを決める国もあります。裁判所に離婚を届け出るので、DVがあったり、両親の争いが深刻だったりするケースは、面会交流などの際に様々な支援を受けられるシステムになっています。

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朝日新聞

 

 

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