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2016/05/09
【日経新聞】認知症、初の本人調査へ 厚労省 医療・就労施策に反映


 

厚生労働省は2016年度中にも、認知症の人たちから初めての聞き取り調査を実施する。医療や介護、就労などの施策に反映させるのが狙い。1、2月に実施した予備的調査の結果を踏まえ、具体的な時期や規模を決める。
認知症は早期治療によって症状の進行を抑えることもできるが、当事者団体は「何も分からない、何もできないという偏見が残っている」と指摘。家族や介護者へのアンケートは多いのに、本人からの本格的な聞き取りは行われてこなかった。
厚労省推計によると、認知症の高齢者は25年に約700万人に上る。昨年1月策定の認知症国家戦略は「これまでの施策は、ともすれば支える側の視点に偏りがちだった」としており、今回の調査につながった。
同省研究班が今年1、2月に全国6カ所で行った「座談会方式」の予備的調査を参考に、各地の自治体や交流活動が盛んな認知症カフェ、介護施設などに広く参加を呼び掛ける考えだ。
予備的調査には準備段階から認知症の人たちも参加。自治体やNPO法人、クリニックなどの協力を得て、40~80代の計36人に困っていることや望ましい支援を聞いた。

厚生労働省は2016年度中にも、認知症の人たちから初めての聞き取り調査を実施する。医療や介護、就労などの施策に反映させるのが狙い。1、2月に実施した予備的調査の結果を踏まえ、具体的な時期や規模を決める。

認知症は早期治療によって症状の進行を抑えることもできるが、当事者団体は「何も分からない、何もできないという偏見が残っている」と指摘。家族や介護者へのアンケートは多いのに、本人からの本格的な聞き取りは行われてこなかった。

厚労省推計によると、認知症の高齢者は25年に約700万人に上る。昨年1月策定の認知症国家戦略は「これまでの施策は、ともすれば支える側の視点に偏りがちだった」としており、今回の調査につながった。

同省研究班が今年1、2月に全国6カ所で行った「座談会方式」の予備的調査を参考に、各地の自治体や交流活動が盛んな認知症カフェ、介護施設などに広く参加を呼び掛ける考えだ。

予備的調査には準備段階から認知症の人たちも参加。自治体やNPO法人、クリニックなどの協力を得て、40~80代の計36人に困っていることや望ましい支援を聞いた。

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日経新聞

 

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