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2016/05/17
【東京新聞】子ども貧困率調査 実施は1県のみ 都道府県・政令市に本紙アンケート


 

【東京新聞】子ども貧困率調査 実施は1県のみ 都道府県・政令市に本紙アンケート
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東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016051790070244.html

子どもの貧困対策推進法などが自治体に求める実態把握に関し、本紙が全国四十七都道府県と二十政令指定都市にアンケートしたところ、約九割が困窮層の割合を示す「子どもの相対的貧困率」の調査を実施せず、具体的な予定もないことが分かった。既に調査した自治体は沖縄県だけで、大半の自治体の消極姿勢が浮き彫りになった。

同法は深刻化する子どもの貧困の改善に向け二〇一四年一月に施行。内閣府などが、家庭の困窮に子どもが巻き込まれている実態を研究・把握し、対策を講じるよう自治体に求めている。

全国の子どもの相対的貧困率は厚生労働省が三年ごとに調べており、一三年の調査で16・3%と過去最悪を更新した。ただ、全国で二万六千世帯を無作為に抽出した調査のため、自治体単位の数字が存在せず、専門家から「地域間の格差などの実態を踏まえた、きめ細かい対策にはつながらない」との指摘が出ている。

アンケートでは、子どもの貧困率を自治体として独自に調査した実績の有無などを質問。回答があった六十五都道府県・政令市の94%に当たる、東京都など六十一の自治体が実績や具体的な予定が「ない」と答えた。高知県と札幌市、熊本市の三自治体は「一六年度中に実施する予定」とした。千葉市は「現在、実施について検討中」と回答した。

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東京新聞

 

 

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