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2016/05/20
【財形新聞】部落差別解消へ 自・公・民進が法案を共同提出


 

【財形新聞】部落差別解消へ 自・公・民進が法案を共同提出
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財形新聞
http://www.zaikei.co.jp/article/20160520/308135.html

部落差別の解消推進のための法律案を自民、公明、民進の3党が19日、衆院に共同提出した。

法案は、現在も部落差別が存在しているとし、インターネットなどでの情報化が進むなかで部落差別が新たな状況にあるとして、部落差別のない社会実現のために、国と地方公共団体の責務を定めているほか、(1)相談体制の充実(2)教育と啓発(3)実態調査の実施などを柱にしている。

民進党は「同和対策事業特別措置法が2002年に失効した後、小泉政権下で政府が提出し『人権擁護法案』、旧民主党が議員立法で提出した『人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案』、野田政権下で政府が提出した『人権委員会設置法案』はいずれも成立に至らずに、同和対策・人権擁護の法律がない状態が続いている」として、法案成立に全力であたりたいとしている。

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