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2016/07/08
【東京新聞】社説:待機児童対策 子育てどう支えるのか


 

【東京新聞】社説:待機児童対策 子育てどう支えるのか
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東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016070802000141.html

待機児童の解消に保育所の増設は待ったなしだが、保育士や用地の不足などで難航している。保育士が意欲を持てる待遇改善などに各党は競い合ってほしい。

厚生労働省の集計では、二〇一五年四月時点の待機児童数は全国で二万三千百六十七人。前年の二万一千三百七十一人から五年ぶりに増えた。このほか国の基準に満たない認可外施設に入るなどした「潜在的待機児童」が六万人と数えられる。親たちが理不尽な「保活」に苦しまないよう、支援をどう充実させるのか。

各党公約を見ると、自民は保育施設を来年度末までに五十万人分増やすと明記。公明は小規模保育の拡充などで対応するとする。

しかし、保育士不足で保育所を開園できないケースが相次ぐ。保育士の給与は保護者から徴収する保育料と、それに加算される公的な補助金によってまかなわれるが、全職種平均に比べて月額十一万円も低い。官民格差も大きい。保育料は公定価格で決まっているため、給与を引き上げるためには補助金を投入するしかない。

自公両党は保育士の待遇改善を掲げ、安倍政権が参院選前にまとめた「一億総活躍プラン」は、来年度から給与を月平均で六千円、ベテランには最大で月四万円引き上げる方針を打ち出した。

一方、野党四党の公約は、「保育の質の向上と拡充」「保育士の待遇の大幅改善」を掲げる。民進、共産、社民の三党は、保育士の賃金の上げ幅を月平均五万円とし、実行のためには年二千八百億円余の予算が必要と見積もる。

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東京新聞

 

 

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