Be FLAT:10代の人権情報ネットワーク

人権関連トピックス

一覧ページへ

2016/07/08
【京都新聞】社説:在宅死  多様なみとりを可能に


 

病院ではなく自宅で最期を迎える在宅死の割合に、自治体間で大きな差があることが厚生労働省の集計で明らかになった。
内閣府の調査によると、最期を迎える場所の希望としては「自宅」との回答が54・6%で最も多い。住み慣れた自宅で逝きたいと望む人が安心できる医療、介護の態勢づくりに努める必要がある。
厚労省は2014年の人口動態統計のデータを基に、1741市区町村の在宅死の割合をまとめた。死亡場所の全国平均は自宅が12・8%で、病院は75・2%。残りは老人ホームなどで、病院が大半を占める。
人口別で比較すると、20ある政令指定都市の在宅死の割合は神戸市が18・1%で最も高く、北九州市が8・7%で最下位。京都市は15・3%だった。
道府県庁所在地や東京23区など人口20万人以上の126市区では神奈川県横須賀市が22・9%で最高。鹿児島市が8%で最も低く、差は約3倍だった。大津市は15・1%。5万人以上20万人未満の中規模自治体は最高が兵庫県豊岡市の25・6%、最低は愛知県蒲郡市の5・5%で5倍近い開きがあり、規模が小さくなるほど格差が大きい。
地域差の背景には、普段から訪問診療を行う医師の数や、自治体の取り組みがあるとみられる。

病院ではなく自宅で最期を迎える在宅死の割合に、自治体間で大きな差があることが厚生労働省の集計で明らかになった。

内閣府の調査によると、最期を迎える場所の希望としては「自宅」との回答が54・6%で最も多い。住み慣れた自宅で逝きたいと望む人が安心できる医療、介護の態勢づくりに努める必要がある。

厚労省は2014年の人口動態統計のデータを基に、1741市区町村の在宅死の割合をまとめた。死亡場所の全国平均は自宅が12・8%で、病院は75・2%。残りは老人ホームなどで、病院が大半を占める。

人口別で比較すると、20ある政令指定都市の在宅死の割合は神戸市が18・1%で最も高く、北九州市が8・7%で最下位。京都市は15・3%だった。

道府県庁所在地や東京23区など人口20万人以上の126市区では神奈川県横須賀市が22・9%で最高。鹿児島市が8%で最も低く、差は約3倍だった。大津市は15・1%。5万人以上20万人未満の中規模自治体は最高が兵庫県豊岡市の25・6%、最低は愛知県蒲郡市の5・5%で5倍近い開きがあり、規模が小さくなるほど格差が大きい。

地域差の背景には、普段から訪問診療を行う医師の数や、自治体の取り組みがあるとみられる。

続きを読む

京都新聞

 

関連キーワード:

一覧ページへ