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2016/07/28
【読売新聞】コラム:同性婚の法律って、どうやって作るの?


 

【読売新聞】コラム:同性婚の法律って、どうやって作るの?
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読売新聞
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20160727-OYTET50045/

前回の「国会で改憲論議が起これば、同性婚はどうなる?」(https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20160720-OYTET50034/ )では、現憲法下では同性婚を明示的に認めてはいないが、さりとて禁止もしていない。憲法は市民を拘束するものではなく、規制されるのは国家の側。現憲法下でも国家に同性婚を立法化させることは可能、と書きました。では、同性婚を立法化するとは、具体的にどういう法律をつくることになるのでしょうか。

昨年4月、都内で開催された講演会で、憲法学者の木村草太さんがその回答例を紹介してくれました。木村さんは、憲法は同性婚を禁じていない、なので立法が可能である、という立場をとっています。

ちなみにこの講演会は、性的マイノリティー当事者や支援者の弁護士を中心とする法律家でつくる「LGBT支援法律家ネットワーク」の有志が企画したもの(私も行政書士として参加しています)。同ネットワークはメーリングリストで情報共有に努めるほか、各地のLGBTイベントでブース出展や臨時相談会を開催するなど、当事者の司法アクセスの垣根を少しでも下げること、そして昨年は有志で日弁連への同性婚人権救済申し立て( http://lgbt.sakura.ne.jp/lgbt/ )にも取り組んでいます。

さて、同性婚合法化のための法律とは、どういうものか?

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読売新聞

 

 

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