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2016/08/08
【毎日新聞】子ども貧困問題:12都道府県の対策例を公表


 

【毎日新聞】子ども貧困問題:12都道府県の対策例を公表
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毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20160804/k00/00e/040/218000c

6人に1人が直面しているとされる子どもの貧困問題について、首都大学東京などのグループが4日、各都道府県の先進的な対策を「グッド・プラクティス」としてまとめ、公表した。選ばれたのは12都道府県の15例。受験料支援や中退予防策、ひとり親世帯の就労支援などで、「他自治体も参考にしてほしい」と呼び掛けている。

子どもの貧困対策法が2014年に施行され、対策の推進が国と自治体の責務になった。同大や公益財団法人「あすのば」などがつくる「子どもの貧困対策『見える化』プロジェクト」が4〜6月、地震の復旧が続く熊本県以外の46都道府県にアンケートした。

その中から、教育支援▽生活・就労・経済的支援▽実態把握−−などの「グッド・プラクティス」を認定した。新潟県は、ひとり親の就職や自立を支援するため、相談員が自宅などに無料で出向き、資格取得や面接準備の相談をマンツーマンで引き受ける。

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公益財団法人あすのば

 

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