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2016/08/08
【朝日新聞】社説:無年金救済 多様な取り組みで


 

【朝日新聞】社説:無年金救済 多様な取り組みで
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朝日新聞
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12500401.html

年金を受け取るのに必要な受給資格期間が、今の25年から10年に短縮されそうだ。無年金者の救済策として、政権が来年度中に実施する方針を示した。

今は保険料を納めた期間が25年に満たないと年金を受け取れないが、そうした人のうち約64万人が新たに年金をもらえるようになると見込まれている。高齢になっても働き続ける必要に迫られるなど、厳しい生活を送る無年金の人には朗報だ。

ただ、年に約650億円が必要になる。安定した財源が確保できているとは言いがたい。

受給資格期間の短縮は税・社会保障一体改革に盛り込まれた社会保障の充実策で、10%への消費増税に合わせてもともとは昨年10月に実施予定だった。増税先送りで実現が不透明になるなか、先の参院選で自民、公明両党が早期の実施を約束していた。いわば見切り発車である。

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朝日新聞

 

 

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