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2016/08/10
【信濃毎日新聞】社説:長崎の訴え 核禁止条約への弾みに


 

【信濃毎日新聞】社説:長崎の訴え 核禁止条約への弾みに
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信濃毎日新聞
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20160810/KT160809ETI090004000.php

核兵器廃絶を訴えながら、一方では核抑止力に依存する立場を取っている―。

長崎市の田上富久市長は「原爆の日」の平和宣言で、日本政府の姿勢を強く批判した。

3期目の田上市長にとっては10回目の平和宣言である。今年は、「北東アジア非核兵器地帯」創設とともに、非核三原則の法制化を政府に求めた。

被爆地の市長が、具体的な取り組みを提案した意味は重い。政府は真摯(しんし)に受け止め、実現に向けて努力してほしい。

三原則は、核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」とした政府方針である。安倍晋三政権は原則を堅持すると言うばかりで、国会では法制化までは考えていないと答弁している。

方針のままだと三原則が軽んじられ、守られない事態が起きることもあり得る。核武装容認論が広がることを防ぐためにも法制化を検討する必要がある。

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