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2016/08/24
【山陰中央新聞】論説:改正個人情報保護法/過剰反応を防ぐ対策も


 

【山陰中央新聞】論説:改正個人情報保護法/過剰反応を防ぐ対策も
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山陰中央新聞
http://www.sanin-chuo.co.jp/column/modules/news/article.php?storyid=560806033

改正個人情報保護法の政令や規則などの関係法令案が間もなく終わる意見公募を経て10月に閣議決定される。情報通信技術の進歩により、個人の購買履歴や交通機関の利用履歴など多種多様で膨大な情報が企業などに日々蓄積されており、改正法はそれを産業振興に活用しながら、個人の権利利益を守るのに必要なルールを定めた。

例えば、人種や信条のほか、社会的身分や病歴、犯罪歴、犯罪被害歴などは差別・偏見が生じないよう扱いに注意を要する「要配慮個人情報」とする規定を新設。本人の同意なしに集めたり、提供したりするのを禁じた。さらに政令案で、健康診断の結果や心身の障害、逮捕や捜索、起訴など刑事手続きを受けたことも対象になるとした。

新たな個人情報保護の枠組みは整いつつあるが、まだ大きな問題が残っている。2005年に現行法が全面施行されてから、必要以上に個人情報を制限する過剰反応が広がって学校や町内の緊急連絡網が作れなくなったり、役所や企業の不祥事などに絡む情報隠し・出し渋りが相次いだりした。

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