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2016/09/05
【朝日新聞】インタビュー:忘れられる権利 グーグル法務顧問、ピーター・フライシャーさん


 

【朝日新聞】インタビュー:忘れられる権利 グーグル法務顧問、ピーター・フライシャーさん
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朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/DA3S12525314.html?ref=sp_con_mailm_0830_12

インターネット上の不都合な個人情報を消す「忘れられる権利」を欧州連合(EU)の司法裁判所が認めてから2年。検索最大手グーグルは欧州で、削除要請に応じる態勢を整えてきた。どんな課題が浮かび、「忘れられる権利」は今後どうなっていくのか。グーグル法務顧問のピーター・フライシャーさんに聞いた。

《自分ログイン前の続きの名前を検索すると10年以上前の社会保険料滞納の情報が表示される――。EU司法裁判所が2014年5月、スペイン人男性の主張を認め、検索結果の削除義務をグーグルが負うとの判決を出した。「忘れられる権利」が認められたと世界的な注目を集めた。検索結果が示す元の情報は、メディアなどが発したものだ。だが、判決は掲載目的や時間経過を踏まえて「不適切で必要性がなく過剰」な場合はグーグルが検索結果の削除義務を負うと判断。グーグルは要請を受けた場合には検討し、必要なら削除の義務を負うことになった。》

――この2年間に、どのようなことが起きていますか。

「新しい権利が生まれ、EU司法裁判所の判断が出てから、欧州ではすでに150万件の削除依頼が来ています。あらゆる種類の依頼が寄せられている。1件1件を、グーグルは裁判所のように検討し、処理していかなければなりません。大変な作業です」

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朝日新聞

 

 

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