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2016/09/05
【沖縄タイムス】社説:生活保護と教育 奨学金 収入から除外を


 

【沖縄タイムス】社説:生活保護と教育 奨学金 収入から除外を
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沖縄タイムス
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/60633

経済的困難を抱える若者の学びを後押しする奨学金の趣旨に立ち返れば、疑問の残る対応だ。

生活保護世帯の子どもが借りた貸与型奨学金を、那覇市が「収入」とみなし、母親に保護費の返還を求めている。

家族は母親と娘2人で、2003年から15年まで生活保護を受けていた。その間に娘たちが受け取った奨学金を市は収入と判断。過払いになったとする保護費の一部93万1千円を返還すべきとしている。

生活保護の生業扶助に「高等学校等就学費」があり、授業料、教材費、交通費、学習支援費などが認められている。

しかし就学費は公立高校に通うための必要最低限の支給という形をとっていて、修学旅行費などは含まれない。塾代などをカバーすることもできない。

2人の娘は、奨学金を教科書購入や資格取得、部活動、大学受験費などに充てたという。

市は昨年も同様に返還を求めたが、手続きに瑕疵(かし)があるとする県の裁決で、処分は取り消された。

その際、市に対し、母親と娘たちが就学経費を要する事情がないか調査する必要があったことを指摘している。

なぜ奨学金が必要だったのか、必要な情報は届いていたのか。

市側が親子の置かれた状況を把握し、積極的に相談に乗っていれば、就学費での対応や別の手段の提示もできたはずである。

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沖縄タイムス

 

 

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