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2016/09/23
【東京新聞】<子どものあしたは 養育費を考える>


 

【東京新聞】<子どものあしたは 養育費を考える>
(上)貧困の裏に不払い放置
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東京新聞
(上)貧困の裏に不払い放置
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/201609/CK2016092202000196.html
(下)見直し必至の「算定表」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/201609/CK2016092302000199.html

(上)貧困の裏に不払い放置

ひとり親家庭の貧困率が54・6%(二〇一二年)と深刻だ。背景には、その八割を占める母子家庭の就労環境の厳しさとともに、離別した親からの養育費が得られていないことがある。厚生労働省の一一年度全国母子世帯等調査によると、養育費を受け取っている母子家庭は20%、父子家庭は4%にすぎない。養育費をめぐる法制度に詳しい福岡大法科大学院の小川富之教授(家族法)に聞いた。

日本を除く多くの先進国では、養育費の取り決めが離婚時の条件になっている。さらに任意の支払いが滞ったときのために、さまざまな履行確保制度がある。

例えば米国では、父親が養育費を支払わずに行方不明になった場合、「養育費強制プログラム」に沿って国や州政府が父親の捜索や支払い命令を行い、最終的に給与からの天引きや、失業給付の差し押さえなどをして徴収する。応じなければ、指名手配犯のように顔写真付きのポスターが街に張り出される。養育費不払いは犯罪との位置づけだ。

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(下)見直し必至の「算定表」

 

 

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