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2016/10/11
【琉球新報】社説:過労死防止白書 具体的改善策の確立急げ


 

【琉球新報】社説>過労死防止白書 具体的改善策の確立急げ
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琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-372823.html

政府が「過労死等防止対策白書」を初めて閣議決定した。

白書をまとめざるを得なかった深刻な長時間労働の実態にメスを入れ、過酷な勤務を強いられた労働者が死に追いやられる事態を根絶する契機にすべきだ。

特に働かせる側の企業や自治体などに、残業制限など具体的な改善策を強く促し、「過労死ゼロ」に向けた意識改革につなげたい。

白書には、企業約1万社と労働者約2万人を対象にしたアンケート結果が盛り込まれた。過労死ラインとされる月80時間以上の残業をした正社員のいる企業が23%に上り、そのうち100時間超は12%に上る。

2015年度に過労死が96件、過労自殺が93件、労災認定された。だが、警察庁などがまとめた勤務問題に起因する自殺は15年に2159件もあった。労災認定されるのは氷山の一角である。

先進国の中でも過労死が多いとされる要因には、労使の力の不均衡がある。過労死の危険にさらされる労働者が後を絶たない危うい状況を鮮明に示すデータは重い。

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琉球新報

 

 

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