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2016/10/13
【京都新聞】社説:いじめ防止対策  教訓は生かされたのか


 

【神戸新聞】社説:過労死の防止/企業には重い責任がある
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神戸新聞
http://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201610/0009576318.shtml

大津市の中学2年の男子生徒がいじめを苦にして自殺してから5年が経過した。事件をきっかけにいじめ防止対策推進法ができたものの、全国でいじめ自殺などが後を絶たない。対策が十分に機能していないからだ。

同法は2013年9月の法施行から3年をめどに法改正を含めた「必要な措置を講じる」と付則に明記しており、国のいじめ防止対策協議会がきのう、「重大事態」の明確化など改善素案を示した。悲劇をなくすには何が必要か、議論を深めてほしい。

事件後、大津市では、教員間で情報共有を徹底するなどの改革に取り組んできた。以前は各クラスの出来事が校長や教頭、市教育委員会と一体的に把握できていなかったが、いじめを疑う事案があれば直ちに対策委員会を開いて教員間で共有することや、24時間以内の市教委への報告を義務付けた。

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京都新聞

 

 

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