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2016/10/21
【ロイター】焦点:個人情報のビッグデータ化、人権侵害防止法の整備求める声も


 

【ロイター】焦点:個人情報のビッグデータ化、人権侵害防止法の整備求める声も
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ロイター
http://jp.reuters.com/article/iot-idJPKCN12K0MS

政府・自民党は、成長戦略の一環として個人情報データを幅広く活用するため、複数の法案を準備している。ただ、専門家からは民間企業への個人情報拡散によって、使途コントロールや人権保護に問題が生じるリスクを指摘する声が出ている。基本的人権を侵害するような差別を禁止する法整備に関し、政府・与党内で対応が遅れているためで、同時に整備が必要だと指摘する声も出ている。

<個人データ活用の遅れに危機感>

「日本がいくらAI(人工知能)やIoT(モノのインターネット)を推進しようにも、そこに流れるデータがなければ話にならない」──。

自民党IT戦略特命委員会の平井卓也委員長(衆院議員)が指摘するように、日本国内では個人情報の定義があいまいなうえ、個人情報保護のための規制が自治体ごとに異なり、企業が個人データを活用するには、極めて高いハードルが存在してきた。

この状況を変えるきっかけになったのが、昨年成立した「改正個人情報保護法」。個人情報の定義を明らかにし、匿名化するなど厳格なルールのもとで個人情報の第三者への提供が可能となった。

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ロイター

 

 

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