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2016/10/28
【東京新聞】来年度にも給付型奨学金 背景に格差や18歳選挙権


 

【朝日新聞】(論壇時評)世襲化と格差 社会のビジョンはあるか 歴史社会学者・小熊英二
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朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/DA3S12628044.html

政府は来年度にも、大学生らを対象とした返済不要の給付型奨学金制度を導入する方針を示している。与野党は少なくとも二〇〇九年の衆院選公約から要求してきたが、政府は財源不足などを理由に消極的だった。政府が方針を転換した背景には、教育費負担の増加、格差問題、十八歳以上への選挙権年齢引き下げがある。 (大杉はるか)

安倍晋三首相は八月の記者会見で、給付型奨学金について「来年度予算編成の中で実現できるよう、具体的な検討を早急に進める」と述べた。

自公両党は〇九年衆院選以降、給付型奨学金の創設を公約に掲げている。民進党も前身の民主党を含めると、一三年参院選から公約に盛り込んだ。共産党や社民党も一貫して創設を求めており、七月の参院選にも公約に明記した。

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東京新聞

 

 

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