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2016/11/18
【琉球新報】<社説>普天間爆音判決 司法の安保追従許されぬ 県民の苦悩に向き合え


 

【琉球新報】<社説>普天間爆音判決 司法の安保追従許されぬ 県民の苦悩に向き合え
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琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-396242.html

失望を禁じ得ない判決だ。日本の司法は、米軍基地の重圧に苦しむ沖縄県民を救済する術(すべ)を放棄したと言わざるを得ない。

米軍普天間飛行場の周辺住民3417人が米軍機の飛行差し止めや損害賠償を求めた第2次普天間爆音訴訟の判決で、那覇地裁沖縄支部は従来の基地騒音訴訟と同様、飛行差し止めの請求を棄却した。米軍の運用に日本の法支配が及ばないとする「第三者行為論」が今回も採用された。

「憲法が上か、安保が上か」(島田善次原告団長)を問う訴訟で、本判決は結果的に日米安保条約を上位に、基本的人権を保障する憲法を下位に置いたのだ。

オスプレイ被害認めず

県民は日米安保条約・地位協定が引き起こす人権侵害に抗(あらが)い、憲法が定める「健康で文化的な最低限の生活」の回復を求める訴えを司法の場で重ねてきた。

しかし、今回の判決を含め県民の訴えは幾度も司法の壁にはね返されてきた。司法の「安保追従」は県民の目には明らかだ。

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琉球新報

 

 

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