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2016/11/21
【朝日新聞】外圧もあるが...LGBT理解への法案、自民が腰重い理由


 

【朝日新聞】外圧もあるが…LGBT理解への法案、自民が腰重い理由
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朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASJCK52T0JCKUTFK00J.html

夏の参院選公約で、性的少数者(LGBT)への「理解増進」と法整備を約束した自民党。だがその後、法案提出の動きはみえない。何が起きているのか。

LGBTを巡る法整備、各党議員の発言は

「法律で平等な権利を保障することで、どれだけの仲間が引け目を感じず、胸を張って生きていけるか」

16日昼、国会内。性的少数者に関する「公正と平等」を求める集会が開かれ、当事者や支援者から法整備を求める声が相次いだ。ソニーの出井伸之元社長や俳優の東ちづるさんも出席し、後押しした。

だが集会の熱気とは対照的に、国会の動きは鈍い。

自民党にはもともと、男女の婚姻と複数の子どもといった「伝統的な家族観」を重んじる議員が多く、性的少数者をめぐる課題解決に積極的とはいえない。2014年の衆院選では、NPO「レインボープライド愛媛」のアンケートに「人権問題として取り組まなくてよい」と回答。党の「家族の絆を守る特命委員会」では昨年3月、複数の議員から同性愛について「考えるだけでぞっとする」などの発言があり、笑いが起きた。

そんな自民党が今年7月の参院選を前に、重い腰を上げた。公約の「政策BANK」にも「性的指向・性自認に関する広く正しい理解の増進を目的とした議員立法の制定」を明記した。背景には、国内外からの「圧力」があった。

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朝日新聞

 

 

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