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2016/11/30
【東京新聞】障害者差別解消法施行半年 相談窓口設置3割届かず


 

【東京新聞】障害者差別解消法施行半年 相談窓口設置3割届かず
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東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201611/CK2016112802000127.html

全国の市区町村のうち、四月に施行された障害者差別解消法が求めた障害者の相談窓口を設置した自治体は、三割に満たないことが明らかになった。法施行後も差別的な対応が問題になっている中で、多くの障害者にとって相談できる窓口がない状況が続いている。

窓口の名称は「障害者差別解消支援地域協議会」。障害者団体、家族会、医師、学識経験者らで構成し、自治体が事務を担う。設置は義務ではないが、障害者の相談に応じるほか、法律の啓発を進める。

法律を所管する内閣府が施行半年後の十月一日現在でまとめた結果、全国千七百四十一市区町村のうち、協議会を設置したのは五百七だった。来年四月までの新たな設置予定も調べたところ、二百十五にとどまった。施行一年を迎えた段階でも、四割までしか設置が進まないことになる。

障害者が不利益を受ける問題は法施行後も続き、五月に筋萎縮性側索硬化症(ALS)患者の男性が国会に参考人として招かれながら、障害を理由に一転して出席を拒まれた。八月には埼玉県入間市共催の大相撲地方巡業で、車いす観戦を断られたことが明らかになった。国会や入間市は批判を受け、後になって方針を転換している。

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東京新聞

 

 

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