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2016/12/01
【琉球新報】社説:平和センター捜索 不当な弾圧許されぬ 基地建設に警察が加担


 

【琉球新報】社説:平和センター捜索 不当な弾圧許されぬ 基地建設に警察が加担
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琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-404017.html

警察の捜査は基地反対運動に対する弾圧である。沖縄平和運動センターなどの強制捜査と山城博治同センター議長の再々逮捕、長期の拘束は行き過ぎだ。警察法がうたう「公平中正」の理念に反すると指摘せざるを得ない。

県警は基地反対、平和運動の拠点である同センターからパソコンなどを押収した。運動に関わる人々の情報が公権力に渡り、基地反対運動を委縮させる。捜索、押収の必要性に疑問がある。山城議長の長期拘束も同様だ。基地建設の国策に警察が加担する-そのような疑いを県民に抱かせた。県警への県民の信頼が大きく揺らいだ。

捜査の必要性に疑問

警察の捜査には疑問点が多い。1月の事案に対する強制捜査と議長らの逮捕が、なぜ1年近くもたったこの時期なのか。

辺野古新基地建設の反対運動を抑制する印象操作を疑う声は多い。建設を容認する県議会野党の自民党県議は「高江から辺野古に主戦場が移る。(辺野古の)工事が再開すれば反対運動も再燃する。警察活動は必要」とタイミングを見計らった捜査と見ている。

米軍基地ゲート前の路上にブロックを積み上げた威力業務妨害容疑が捜査の目的とされる。警察の目前で公然となされ、行為と関係者を特定する証拠は明白だ。その立件のため議長らを逮捕し、平和運動センターの資料を押収する必要性があるのか。

県警は「被疑者特定と裏付け捜査に時間がかかった」と説明するが、大量の資料押収への疑念は拭えない。

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琉球新報

 

 

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