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2016/12/01
【東京新聞】社説:年金抑制法案 「百年安心」へ残る課題


 

【東京新聞】社説:年金抑制法案 「百年安心」へ残る課題
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東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016120102000145.html

最低限の生活を保障する水準といえるのか。公的年金の支給額を引き下げる新ルールを盛り込んだ年金制度改革法案が衆院を通過した。自民、公明両党がかつてうたった「百年安心」に不信が募る。

「将来の年金はきちんと確保されるのか」という肝心な議論は与野党でかみ合わないままだった。

公的年金は二〇〇四年の見直しで、保険料水準をこれから将来にわたって固定し、その範囲内で給付を賄う仕組みに変わった。そのために年金の給付水準を少しずつ引き下げる「マクロ経済スライド」という制度を導入した。

今回の法案はその仕組みを修正するものだ。見直しの一つはマクロ経済スライドをデフレ下でも適用する。もう一つは、賃金の下げ幅が物価の下落よりも大きいときは、それを給付額に反映する。

政府は、各世代の年金額に新ルールはどう影響するかという明確な試算は示さなかった。これでは理解は得られない。また、新ルールで年金が削減された場合でも老後の生活は「おおむね賄える」と言うが、本当だろうか。

一四年の年金財政長期見通しによると、厚生年金の給付水準は三十年後、二割下がる。さらに厳しいのは国民年金で三割下がる。年金を受給している高齢者も、これから年金を受け取る将来世代もともにだ。国民年金は現在、満額でも一人月六万五千円。この水準が三割も下がっては、老後の所得保障の柱とは言えないだろう。

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