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2016/12/02
【琉球新報】社説:SACO20年 県民不在の合意破綻した 政府は対米交渉やり直せ


 

【琉球新報】社説:SACO20年 県民不在の合意破綻した 政府は対米交渉やり直せ
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琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-404693.html

県民不在の日米合意に固執し続ける限り、沖縄は米軍基地の呪縛から逃れることはできない。代替施設を県内に求める「負担軽減策」はしょせん虚妄にすぎない。

日米特別行動委員会(SACO)最終報告の合意から20年になる。その本質は負担軽減に名を借りた米軍基地の固定化・機能強化にほかならない。

その合意が完全に破綻したことは辺野古新基地建設や米軍北部訓練場におけるヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設を巡る混乱を見ても明らかだ。

県民不在の合意に拘泥してはならない。日米両政府は抜本的な負担軽減策に向け再交渉すべきだ。

沖縄の意思反映されず

そもそも1996年12月のSACO最終報告に向けた日米両政府の交渉に沖縄側が参画する場面はなかった。基地の重圧に苦しむ当の沖縄が自らの意思を交渉に反映させる道は閉ざされていた。

その帰結が「移設条件付き」という県民意思とは懸け離れた合意内容であった。「基地たらい回し」「頭越し合意」という批判が上がったのも当然だ。

SACO合意で返還が決まった11施設5075ヘクタールのうち、現時点で実際に返還されたのは454ヘクタールにとどまる。面積でいえば約9%だ。県内移設という条件が進ちょくを妨げてきた。

仮に合意に基づく返還が全て実現した場合でも、在日米軍専用施設面積に占める在沖米軍基地の割合は5ポイント程度下がるだけだ。

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琉球新報

 

 

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