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2016/12/14
【西日本新聞】社説:部落差別解消法 「人権」守る社会の指標に


 

【西日本新聞】社説:部落差別解消法 「人権」守る社会の指標に
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西日本新聞
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/294810

日本の反差別運動の原点は、固有の身分制に由来する部落差別の根絶を目指す取り組みにある。

被差別部落の人々でつくる全国水平社が「人の世に熱あれ、人間に光あれ」と差別との闘いを宣言して既に94年がたった。

部落差別解消推進法がきのう、参院で可決、成立した。「部落差別」の名称が付く初の法律である。インターネットを通じて拡散する特定の人々への憎悪や差別など、今日的な課題に対処する指標の一つとなることを期待したい。

新法は自民、公明、民進各党の議員が共同提案した。罰則の規定がない理念法(全6条)で、国や地方自治体に相談体制の充実や啓発・教育の推進、実態調査などを求めている。

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西日本新聞

 

 

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